釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
瑕疵担保責任ですから、賠償責任というのは、いわゆる通常損害ということになりますね。契約を信じたことと実際に相違があったところの直接の損害ということになります。この１億700万の請求額は、ここに特別損害は入っていないのか、そういうことをどのようにして精査したのか、お答えお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） それでは、お答えいたします。
瑕疵担保責任ですから、賠償責任というのは、いわゆる通常損害ということになりますね。契約を信じたことと実際に相違があったところの直接の損害ということになります。この１億700万の請求額は、ここに特別損害は入っていないのか、そういうことをどのようにして精査したのか、お答えお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） それでは、お答えいたします。
近くの宮城のギンザゲですと、通常であれば、通常のキロ当たりの値段が400円から700円の幅があると言われておりまして、今年は700円を超える価格がついたというふうにお伺いしております。 その影響から、釜石のサクラマスも高値になっておりまして、釜石、養殖サクラマス、全国でも幾つか生産しておりますけれども、通常であれば1000円を基準にという見方をしているというのが現状でございます。
４項選挙費、４目参議院議員通常選挙費676万7,000円の減額は、実績の確定によるもので、特定財源として充当していた県支出金も併せて減額するものでございます。 １－14、15ページをお開き願います。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。
各検診とも通常の検診日程で検査を受けられなかった方を対象に、それぞれ１日ずつ追加検診を実施するとともに、受診勧奨を行っているところですが、受診率の改善には至っていない状況であります。 次に、受診率の分析から検診に係る課題でありますが、がん検診を実施する目的は、がんの予防と早期発見により、がんによる死亡率を減少させることにあります。
気仙大工伝承館と職訓との関係という部分ですけれども、職訓につきましては、指定管理者に職業訓練協会をお願いしておりまして、その中で通常の生徒さんについては、これまでのそういった気仙大工の技術というものは授業の中で伝えられているものだろうというふうに考えております。
通常今の時期というのは、サケがいっぱい入って、銀毛というサケが１網数千匹入っているわけなのですが、本当に一匹もいませんでした。捕れる魚は、どっちかというと南方魚が多かったなというふうに見ております。先ほどの答弁の中で、漁獲量少なくなってきているのはよく理解できましたが、今後の見通しはどのように考えていらっしゃるか、最後の質問にさせてください。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
次に、議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例は選挙における公費負担の限度額を引き上げるものだが、引上げ金額の根拠は何か」との質疑があり、「選挙の公営単価については、３年に１度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しを行うことが通例となっている。
◆２番（磯崎翔太君） 通常であれば、ただ副市長の場合は20％の減額を一月なので、手当というところについては影響はないとは思いますけれども、逆に私は何となく推察した範囲でございますけれども、10月、11月、12月と３か月給与を減額するということは、自分の手当、それには勤怠状況にもよりますし、それぞれの通常一般社会で言うところのボーナスというのは、その人の働きぶりによって支給されるものでございますので、
なお、今年度実施された参議院議員通常選挙においては、合計39の施設、計232名が病院施設における不在者投票を利用していると、そういった状況になってございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 ◆12番（佐々木聡君） 釜石市においては、１年後には、市議選、あと県議選もあります。
公募型プロポーザルは、価格だけでなく企画内容や提案内容なども含めて業種を選ぶ点が通常の入札と大きく異なり、専門的技術や知識が求められる業務にプロポーザル方式が選択される傾向にあります。現状では、制度本来のメリットや競争原理が働いていないと感じますが、実績結果をどう評価しているのか伺います。
このような環境整備によって、やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、家庭と教室をオンラインで結び、オンラインホームルームやオンライン授業に参加することで、家庭にあっても通常に近い学校生活を送ることができ、クラスメートとのつながりを切らさず、授業の遅れを最小限にすることが可能となっております。
また、津波避難特別強化地域に指定された場合の被害低減の目標や、基本的な対策への取組方、考え方についてでありますが、指定を受けた各市町村においては、津波避難対策緊急事業計画を作成し、その計画に基づき実施される津波からの避難施設その他の避難場所の整備や避難経路の整備等に関する事業に対して、国庫負担割合が通常の２分の１から３分の２にかさ上げされることとなっております。
これですと、車椅子の方でも松葉づえの方でも入っていってパーティションの中で用事をする形になりますが、それで今、通常の方には対応していただいているというところです。 あと、長期にわたる場合には、これからは宿泊施設なり福祉避難所のほうに、早めに移動していただくということを考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君） 小島直也君。 ◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。
市として専門的な相談窓口を設けることは難しいところでありますが、通常の健康相談と併せ、ささいなことと感じることでも遠慮なく御相談いただきたいと思います。
次に、設計業務委託契約、監理業務委託契約の法的性質について、各部署において認識が共有されているかとの御質問ですが、実務担当においては、特に問題が発生した際、根拠となる法令や法的効果等を個々に深堀りすることはございますが、通常的な業務においては、契約の法的性質を強く認識できているとは言い難い状況です。
公立保育では、通常保育分は歳入として保護者からの保育料と保育士等の給食費負担金がありますが、ほかは地方交付税を含む一般財源により運営されております。延長保育などの特別保育分のみ、歳入として国と県から３分の１ずつの負担金がございます。 一方、法人立保育園は、保護者からの保育料のほか、通常保育分では国が２分の１、県が４分の１の負担金がございます。
今回、制度改正することで、これまでの制度ですと５から８の区分された入居者の方々が、まず４年目以降、段階踏んで家賃が上がっていくというものでしたが、今回提案させていただいております制度の改正という部分でいきますと、家賃区分の５、６、７にある方々が、通常家賃額がそのまま継続して据置きされるという部分で、その方々への、被災者の方々への家賃対策が図られるということが１つでございます。
これまで我々も手をこまねいていたわけではなくて、単に予算的な経費だけの問題に限らず、免許を返納した方に交付される交付証をもって割引するというときに、非常に通常の定期とかバスカードと違って、バス運転手さんの負担もすごく大きくなるということで、その辺も含めてちょっと一緒に解決していかなければならないということをちょっと言われております。
本日６月22日は、第26回参議院議員通常選挙の公示日であり、昨年10月に執行されました衆議院議員選挙と同様に、コロナ禍での執行となります。12月定例会において、コロナ禍にあって見えてきた新たな課題や改善策についてお尋ねしたところ、投開票事務に従事した職員から反省事項を収集し、取りまとめているところとのことでありました、そこで、どのような結果になったのかお尋ねいたします。